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中小景況3期連続プラス 製造業大きく改善 東北・10〜12月期

 日本政策金融公庫仙台支店が発表した昨年10〜12月期の東北の企業動向調査によると、従業員20人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期比0.5ポイント低下の3.3だった。好調が続く製造業が大きく改善した一方、非製造業は仕入れ価格の上昇で悪化。3期連続でプラス水準を保ったが、全体では微減となった。
 DIの推移はグラフの通り。中小企業のうち、製造業は12.3ポイント上昇の15.2で、2期ぶりに改善した。半導体やスマートフォン関連の金属製品や汎用機械、生産用機械がけん引し、全体を押し上げた。
 非製造業は6.8ポイント低下のマイナス3.9で、悪化は3期ぶり。前期は8期ぶりにプラスとなったが、再びマイナスに転じた。仕入れ価格の上昇が売価に転嫁できず、宿泊・飲食サービスや卸売りで悪化した。小売りも苦戦が続いている。
 従業員20人未満の小企業は3.8ポイント低下のマイナス26.8で、3期ぶりに悪化した。農産物や鮮魚の価格上昇が響き、小売業や飲食店・宿泊業でマイナス幅が広がった。県別は青森と宮城以外の4県で低下した。
 先行き(今年1〜3月)は中小企業が0.1ポイント上昇の3.4でほぼ横ばいを見込む。小企業は11.2ポイント低下のマイナス38.0で悪化する見通し。
 仙台支店の担当者は「売り上げが伸びても原材料高が影響し、利益が上がらない企業が多い」と指摘した。調査は東北の中小企業1093社、小企業835社が対象で、回答率はそれぞれ51.6%、72.0%。


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2018年02月03日土曜日


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