宮城のニュース

介護施設にロボ集約 宮城県が新年度、数カ所でモデル事業

 宮城県は新年度、高齢者の生活をサポートする介護ロボットなどの最新機器を県内数カ所の介護施設に集約し、公開するモデル事業を始める。実際に介護現場でロボットを活用する様子を施設関係者が見学・体験できるよう整備し、県内全域への導入を後押しする。

 配置する最新機器は、高齢者の転落や徘徊(はいかい)防止に役立つ見守りセンサーや移動を介助するパワーアシスト機器、人工知能を搭載したコミュニケーション支援ロボットなど幅広いタイプを想定する。
 介護職員の身体的な負担軽減を図り、高齢者の入浴や食事の介助、対話などの業務に専念することで、質の高いサービスの提供につなげる。県は2018年度一般会計当初予算案に関連予算を盛り込む。
 県内では高齢化が加速し、県人口に占める65歳以上の割合は26.3%(17年3月末時点)に達する。要介護・要支援認定者は11万1326人で、東日本大震災前(10年)から2万4347人増加。国の推計では、認知症高齢者は県内に9万人以上いるとされる。
 高齢者の受け皿となる特別養護老人ホームの整備は、慢性的な介護職不足などで追い付いておらず、入所を希望する待機者は17年4月時点で9071人に上る。うち入所の緊急性が高い要介護3〜5の自宅待機者は2430人に達する。
 県は17年度から、介護ロボットの導入経費を最大1500万円補助する独自事業を実施する。今年3月に策定予定の第7期みやぎ高齢者元気プラン(18〜20年度)にも、人材確保策の柱として盛り込む方針。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年02月04日日曜日


先頭に戻る