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古川駅前「ふるさとプラザ」改修へ 大崎市、新年度予算に計上

大崎市などが改修方針を示しているJR古川駅前の「ふるさとプラザ」

 大崎市などは、老朽化が進むJR古川駅前にある複合ビル「ふるさとプラザ」の改修に踏み切る。市内にある国の出先機関の入居を想定し、概算で約2億2800万円を投じてリニューアルする計画で、関連予算の一部を新年度の当初予算に計上した。
 ふるさとプラザは1984年に開館。敷地所有者は古川農協(同市)で現在、4階の建物は市と県と農協の3者で区分所有する。
 市が市議会に示した計画では、3者が応分負担して外壁や屋根などを改修した後、県が所有分を市に無償譲渡する。農協の一部店舗や市の市民活動サポートセンターの機能を残しつつ、市と農協で国の出先機関に建物の半分ほどを事務所として貸し出す。改修での市の負担見込みは約7800万円。新年度に実施設計を行い、2019年度中に改修を完了させたい考え。
 プラザは旧古川市時代に、大崎、栗原地方の自治体と県などが財団法人をつくって建設し、運営。目玉として「ササニシキ資料館」が置かれ、農産加工品の受託販売や研修会の開催などの公益事業を行ったが、業績悪化からいったん閉鎖された経緯がある。アスベストが含まれていることから割高になる改修費や今後の維持管理費を懸念し、「改修に賛成できない」との声が一部市議から出ている。
 担当する市市民協働推進部は「古川駅前の一等地にあり、撤去費もかさむと見込まれ、有効活用の道を選択した。負担する改修費は出先機関から得る賃貸収入で、約20年間で回収できる見込み」と説明している。


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2018年02月04日日曜日


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