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<汚染廃>「各圏域の判断見守る」 試験焼却で村井知事強調

 村井嘉浩知事は5日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質に汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、今月から圏域ごとに順次実施される試験焼却の方針に関し、「各圏域の判断を見守る」との考えをあらためて強調した。
 焼却予定の4広域行政事務組合と県は昨年12月、一斉開始の原則を見直し、個別に進める方針に転換した。村井知事は現時点で実施計画の報告は受けていないと説明した上で、「科学的に安全性を証明して進める」と理解を求めた。
 15日から陸上自衛隊王城寺原演習場(宮城県大和町、色麻町、大衡村)で実施される日米共同訓練に新型輸送機MV22オスプレイが参加することには、「事故を起こさないよう細心の注意を払ってほしい」と要望した。
 会見冒頭、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を2020年度末まで3年間延長する改正東日本大震災事業者再生支援機構法の成立に言及。村井知事は「事業を再開しようという被災者に大きな安心感を与える」と評価した。


2018年02月06日火曜日


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