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<岩手県>新年度予算案震災後最少 2.7%減の9533億円

 岩手県は5日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は9533億円で、前年度当初に比べ263億円(2.7%)の減少。東日本大震災後の当初予算としては、12年度以降で最も小規模となる。15日開会の2月定例県議会に提出する。
 震災対応分は前年度当初比194億円(6.4%)減の2849億円。ハード事業がヤマ場を超え、3年連続の減少となった。災害公営住宅建設には48億6300万円を振り分ける。18年度末には内陸部を含めて計165戸が完成し、整備率は89%に達する。
 県復興計画は18年度が最終年度。新規事業では被災地の子どもたちの通学費補助に5000万円、災害公営住宅などに暮らす高齢者らの見守り活動に900万円を充てる。
 台風10号豪雨の復旧事業には172億円を計上した。河川敷の立木除去や砂防設備の拡充を全県で実施する。不漁が続くサケ・マス養殖事業は種苗生産技術開発費など5億6000万円を盛り込んだ。
 誘致活動が大詰めを迎える超大型加速器「国際リニアコライダー」の研究調査費に1億400万円。釜石市が会場の一つとなる19年ラグビーワールドカップの準備費には6500万円を確保した。
 歳入は県税が0.1%減の1326億円。県債発行額は1.7%増の754億円と見積もった。18年度末の県債残高は1.5%減の1兆2800億円を見込む。


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2018年02月06日火曜日


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