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<宮城県18年予算案>総額1兆1206億円 震災関連の減少率最大

 宮城県は6日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は17年度当初比8.5%減の1兆1206億円。このうち東日本大震災の関連費は920億円減の2894億円で、減少率は震災後最大の24.1%となった。予算案は15日開会の県議会2月定例会に提出される。
 一般会計総額は12年度当初をピークに、6年連続で前年度を下回った。震災関連を除く通常分は1.5%減の8313億円。通常事業に前年度比5%削減の要求基準(シーリング)を設定し、事業を絞り込んだ。
 歳出のうち、義務的経費は0.7%増の3695億円。県債の元金償還額が高止まりの時期を迎えるなどしたため、公債費が2.3%増の1125億円となり、全体を押し上げた。
 投資的経費は3059億円で、18.3%下回った。県立高校の災害復旧費をはじめ、港湾、土地改良、道路整備など震災関連費の減少幅が大きかった。
 歳入は県税収入が4.5%減の2916億円。減少は仙台市に県費負担教職員の給与負担分が税源移譲されたためで、実質の県税収入は横ばいを見込む。法人2税(県民税、事業税)は景気の緩やかな回復基調を予測し、2.5%増の867億円を計上した。
 地方交付税は復興事業の縮小に伴い、14.3%減の2014億円に落ち込んだ。県債は3.8%減の884億円で、このうち臨時財政対策債は2.6%減の442億円。財源不足を補うため、15年度当初以来となる退職手当債を24億円発行し、財政調整基金から147億円を繰り入れる。
 特別会計、企業会計を含む総会計は6.9%増の1兆6116億円となった。
 今回の予算編成は、県震災復興計画(11〜20年度)で発展期(18〜20年度)の初年度に当たる。村井嘉浩知事は記者会見で「復興計画の総仕上げに向け、観光や教育などの分野で勢いを出すことを意識した。知事選の公約はほぼ網羅した」と述べた。


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2018年02月07日水曜日


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