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<宮城県18年度予算案>基金147億円切り崩し 20年度末 残高44億円へ

 宮城県の2018年度一般会計当初予算案は、財政調整基金の切り崩し額が過去10年で2番目に多い147億円に上り、3年ぶりに退職手当債を発行するなど、厳しいやりくりを迫られた。
 予算編成過程で、県は252億円の財源不足に陥った。過去に発行した県債の元金償還による公債費の増加などが要因。県有施設の命名権や未利用県有地の売却を進め、経常経費を前年度比5%削減するマイナスシーリングを継続した。
 退職手当債(24億円)を活用するなどして計105億円を工面したが、不足分の半分以上を、貯金に当たる財政調整基金に頼らざるを得なかった。財政調整基金と、県債管理基金を含む残高は18年度末で計247億円に落ち込む。
 当初予算案に合わせ、県は「新・みやぎ財政運営戦略」(18〜20年度)も公表した。20年度末に残高は約44億円にまで激減する見通し。適切な残高は「500億円」(県財政課)とされ、枯渇が目前に迫る。
 18年度末の県債残高は前年度比約316億減の1兆5504億円を見込むが、公債費は2.3%増の1125億円。ここ数年は県債元金の償還がピークの状態にあり、当面は過去の「清算」に追われる状況だ。
 18年度当初の社会保障費は前年度とほぼ同額の1297億円だが、新財政運営戦略では、20年度に1371億円まで膨らむと試算した。県財政課は「財政の硬直化が続いているが、重点施策に財源が配分できるよう、戦略性を持って歳出削減に取り組む」と話す。


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2018年02月07日水曜日


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