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災害公営住宅の家賃 東松島市も据え置き

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の特別家賃低減事業について、東松島市の渥美巌市長は6日の定例記者会見で、入居6年目以降も5年間は独自に家賃を据え置く考えを明らかにした。
 同事業の対象者は建物の管理開始から10年間家賃が低減されるが、6年目以降は段階的に引き上げられる。東松島市の対象は757世帯の見込みで、2019年度の238世帯から順次、6年目を迎える。
 渥美市長は「災害公営住宅の入居者は震災で財産をなくし、マイナスからスタートしている。被災者に寄り添った態勢を続けていく」と説明した。
 一方、渥美市長は18年度から、副市長2人制を導入する方針を表明した。関連議案を9日開会の市議会2月定例会に提出する。
 増員する副市長は企業誘致など渉外対応を主に担う予定で、渥美市長は「行政執行の先導役である副市長を現在の1人から2人とし、復興を加速、完結させたい。国や県に対する情報収集、要望活動も大事だ」などと理由を述べた。


2018年02月07日水曜日


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