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<福島県18年度予算案>暮らし・産業再生優先 復興ソフト事業軸に

 福島県が6日発表した2018年度一般会計当初予算案は、東京電力福島第1原発事故からの復興の新たな段階に向け、ハード事業からソフト事業に軸足を移し、被災地の暮らしや産業再生などを優先的に進める編成となった。
 浜通りの復興では「福島イノベーション・コースト構想」による新産業の集積などに加え、現段階では高齢者が多い帰還住民が、安心して暮らせる環境づくりに取り組む。
 運営費15億円を盛り込んだ4月開設予定のふたば医療センターは救急医療を担う。福祉分野の再生も大きな課題で、介護事業者支援に新たに5億円を充てた。
 今年夏に一部再開予定のサッカー施設「Jヴィレッジ」関連では、地元が要望する新駅整備などに12億円を計上。今後はこうした施設整備を交流人口拡大につなげる方策が問われる。
 農産物などの風評払拭(ふっしょく)も新たな展開が必要だ。「売れるデザイン事業」(1591万円)などブランド力を高める方向だが、産品ごとにターゲットを絞るといった工夫が求められる。
 歯止めがかからない人口減対策では、首都圏の県出身者向けに「30歳の同窓会」を開催するなど、県外居住者を強く意識。県外と県内を行き来する「2地域居住」のライフスタイルを売り込む考えだ。
 予算案発表の記者会見で内堀雅雄知事は「福島に来るきっかけをつくり、ファンを増やしたい」と強調した。いかに人を呼び込めるか。復興にも直結する施策の成果を注視したい。(解説=福島総局・高橋一樹)


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2018年02月07日水曜日


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