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<秋田県18年度当初予算案>人口減 有効対策見られず

 【解説】秋田県の2018年度当初予算案は、主に産業振興や農林水産の分野で「攻め」の戦略を掲げる。半面、県全体で100万人を割り込むなど全国最速ペースで進む人口減少対策では有効な施策を見いだせておらず、試行錯誤が続く。
 産業では人工知能(AI)、ロボットなど新技術の導入を軸に、新エネルギー分野への参入や航空機産業の強化に重点を置く。農業では国によるコメの生産調整(減反)廃止を見据え、園芸作物の生産拡大や農地の集約化を後押しする。
 一方、県内へのUターンや移住を進める施策は継続事業が多く、「守り」の性格を帯びる。子育て支援の拡充は所得や子どもの人数といった条件を緩めたのみで、目新しさに乏しい。
 大雨被害の復旧事業などで公共事業等債の発行額が増え、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字幅は17年6月補正後に比べて縮小する見通しだ。
 佐竹敬久知事は今回の予算を「変革対応・県民応援予算」と位置付ける。限られた財源で、どう効果を上げるのか。3期目の手腕が問われるとともに、予算自体の「変革」も求められている。(秋田総局・藤沢和久)


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2018年02月08日木曜日


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