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福島農産物、輸出量を倍に 県が3年戦略策定へ

 福島県は6日、県産品輸出戦略の検討会議を設置した。東京電力福島第1原発事故後のさらなる風評払拭(ふっしょく)と販路開拓へ、本年度内に今後3年間の販売や情報発信の取り組みを策定する。
 2020年度の数値目標も盛り込む方針。県は県庁であった初会合で素案を示し、農産物は17年度の倍以上となる輸出量500トン、輸出額2億円とした。
 初会合には日本貿易振興機構(ジェトロ)や生産団体の関係者ら約20人が出席。県は国別の輸入規制の現状や購買力、食文化などを分析し、戦略に生かす方針を説明した。
 素案として示した他の20年度の数値目標は、日本酒などアルコール類が16年度の倍増となる50万リットル(輸出額7億円)。原発事故後の実績がない水産物は5トン(1億円)と設定した。
 参加者からは「外国人観光客誘致と一体的に進めるべきだ」「ドライフルーツの売り込み強化など、一点突破の軸があってもいい」といった意見が出た。県の担当者は「さらに意見を聞き、次の段階を見据えた戦略を立てたい」と話した。
 県産品ではモモなど農産物の輸出量が17年度は200トンに迫る見通しで、原発事故前の10年度(約152トン)を初めて上回る。水産物でも今年3月、タイへのヒラメ輸出が計画されている。欧州連合(EU)による17年12月の輸入規制緩和もあり、県は新戦略が必要と判断した。


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2018年02月08日木曜日


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