広域のニュース

<福島第1>被災者支援策改善へ 関係9府省庁、6月まで取りまとめ

 東京電力福島第1原発事故の被災者の生活再建に向けた関係9府省庁会議の初会合が7日、東京・霞が関であった。原発事故から7年となるのを前に、府省庁間の連携を改めて強化することを共有。2019年度予算の概算要求をにらみ、6月までに従来支援策を点検、改善した施策を取りまとめる方針を確認した。
 原発事故で住民避難を余儀なくされた福島県内12市町村と県が参加する現地会議を設置。内閣府が今春始める被災者の実態調査も踏まえ、生活再建に必要な(1)安定的な住まい(2)就労(3)健康的な暮らし−の3項目で課題とニーズを洗い出す。自主避難を含む県外避難者の支援策も再検討する。
 12市町村では避難指示の解除や学校再開、医療施設の整備が徐々に進み、帰還困難区域でも特定復興再生拠点区域の計画が始動した。
 一方で今後、被災者への家賃賠償、仮設住宅提供は終了の節目を段階的に迎えることから、復興庁と内閣府が中心となって会議を開催した。


関連ページ: 広域 政治・行政

2018年02月08日木曜日


先頭に戻る