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<ジャパンライフ破綻>東北6県で1500人投資、1億円以上出資も多数

 磁気ネックレスの預託商法などを展開するジャパンライフ(東京)が、消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産した問題で、同社の契約者が東北6県で少なくとも約1500人に上るとみられることが7日、契約者側弁護団への取材で分かった。1億円以上を出資した契約者も多数確認されており、各県の支援弁護士らが被害実態の解明を急いでいる。
 弁護団の推計によると、東北各県の契約者数は昨年9月現在、福島が600人で最多。山形の266人が続き、秋田219人、宮城175人、岩手183人、青森50人。このうち1億円以上の出資者は80人程度いるとみられる。
 ジャパンライフは、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%程度の収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。事実上の金融商品で、契約者は配当収入を得るために投資を重ねた。
 同社の契約者は昨年7月末時点で全国6855人。預託残高は1714億円で、同3月末の債務超過は338億円、負債総額は2405億円に上る。商品宣伝などをすれば年6%の活動費を受け取れる「誘引販売契約」も締結し、消費者庁から連鎖販売取引(マルチ商法)と認定された。
 同社は現在、全国各地で再建説明会を開き、契約者の引き留めを図っている。全国弁護団連絡会は二次被害が拡大する恐れがあるとして近く、東京地裁に債権者破産を申し立てる方針。


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2018年02月08日木曜日


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