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<仙台政調費訴訟>仙台高裁判決 違法支出認定、定額経費分を追加

 仙台市議会の2011年度(11年9月〜12年3月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)のうち約1780万円の支出は違法として、仙台市民オンブズマンが郡和子市長に当時の各会派や市議に返還請求するよう求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は8日、6会派と6議員に対する計約775万円の返還請求を命じた。約620万円の返還請求を命じた仙台地裁判決を大筋で支持した上で、月払いの定額経費支出などを追加で違法認定した。

 小林久起裁判長は会派控室でのインターネット利用料やコピー機のリース代、ケーブルテレビ契約料などの定額経費について「調査活動と政党活動が重なり、区別が難しい場合は経費全体の2分の1を支出上限とする市条例の規定がある。定額支出だけを異なる取り扱いとする合理的な理由はない」と結論付けた。
 調査活動に伴う旅費を、市条例で定める定額方式ではなく実費で算定すべきだとするオンブズマンの主張は「実費算定を貫けば領収書管理や内容確認などの事務処理が煩雑化し、現実的でない。自動車のガソリン代など厳密な実費算定が困難なものもある」と一審に続き退けた。
 昨年1月の地裁判決は市議会の「政調費の手引き」の規定に基づき、人件費や事務所費の一部、不要不急のタクシー代などを違法と認定。定額経費については「調査研究目的以外で利用することが推認されるとしても、全額が不当に利得したものと言うことはできない」と判断した。
 郡市長と斎藤範夫議長はそれぞれ、「判決内容を精査した上で適切に対応する」との談話を出した。


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2018年02月09日金曜日


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