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福島地場食材の学校給食使用 震災前の水準に回復 17年度県教委調査

 福島県教委は、小中学校の給食に県産食材が使用された割合が2017年度調査で35.6%だったと発表した。東京電力福島第1原発事故で急減した地元産食材の活用率は、ようやく事故前の水準に回復した。

◎安全性を保護者ら理解

 県産食材活用率の推移は折れ線グラフの通り。事故前の10年度調査の36.1%が、12年度は18.3%とほぼ半減。食材の放射性物質モニタリング検査などで安全性が確認されて保護者らの理解が進み、その後回復傾向を見せていた。
 地域別では最も高い南会津が46.2%。県南44.7%、会津43.7%と続いた。最も低かったのは相双・いわきの28.5%だった。他は県北28.9%、県中32.6%。
 10年度との比較では、南会津(17.1ポイント増)会津(9.1ポイント増)県南(6.1ポイント増)が事故前より増えた。相双・いわき(8.1ポイント減)県中(3.9ポイント減)県北(2.9ポイント減)は依然として事故前を下回る。
 食品別はコメなど穀類が62.8%(10年度61.7%)と事故前を上回った。10.0%のキノコ類(32.2%)や5.9%の魚介類(同8.8%)は事故前より低い。
 県健康教育課の担当者は「全体では事故前水準に戻ってきたが、地域差が残る。試食会などを通して保護者の理解を得る取り組みをさらに続ける」と話す。
 調査は自校給食の小中学校と給食センターなど計310カ所を対象に、17年6、11月の計10日間の献立で使用した県産食材の割合を集計した。事故直後の11年度は実施していない。


2018年02月09日金曜日


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