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いわき市が控訴 ゴルフ場課税訴訟

 東京電力福島第1原発事故に伴い、休業しているいわき市のゴルフ場内建物7棟の固定資産税評価額を巡る訴訟で、被告のいわき市は8日、事故前と同程度の約2億円とした市の決定を全て取り消した1月23日の福島地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。
 市の担当者は「個別の事情により、評価額を減らす修正をすべきだったとする点は審議不十分。課税の公平性にも反する恐れがある」と話した。
 ゴルフ場が決定の一部取り消しを求めた訴訟で、市側は「評価額は適正。営業による損失は東電に賠償請求すべきだ」などと主張していた。


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2018年02月09日金曜日


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