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養殖ホヤ今季生産調整 宮城県漁協方針焼却処分を回避

鮮魚店に並ぶ新鮮なホヤ

 韓国の輸入禁止で生産過剰となっている宮城県産の養殖ホヤを巡り、宮城県漁協が今季、初の生産調整を導入し、2016年から実施する焼却処分を回避する方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。17年の水揚げ量は1万1700トンだったが、今季は昨年の国内販売実績を基に水揚げの目安を4800トン程度とする。
 県漁協は過去2年間の水揚げ実績を基に各漁業者の生産規模を算定し、国内流通が見込める量に限って水揚げするよう促す。水揚げ量の減少による減収分は、想定される生産規模の範囲内であれば逸失利益として補償の対象とする。
 来年以降に水揚げを予定している若いホヤは、国内市場への流通が想定されるものを除き、4000トンを上限に3〜4月に先行して処分し生産を調整する。
 県漁協の担当者は「育てたホヤを焼却処分するのは生産者や漁協にとっては不本意だ。処分をなくし、国内消費の拡大に向けた機運を高めたい」と話す。
 宮城県は養殖ホヤの一大産地。東日本大震災前に県産養殖ホヤの約7割を消費していた韓国は13年9月、東京電力福島第1原発事故を理由に輸入を禁止。国内消費だけでは供給過剰となり、16年は約1万3000トンの水揚げのうち約7600トンを処分した。17年も処分は約6900トンに上った。
 東電はこれまで、処分数量に見合った漁業者の減収分や、焼却処分に係る費用を補償してきた。
 国内でのホヤ流通量は震災前が2000トン程度と推計され、昨年は約4800トンと拡大傾向にある。


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2018年02月10日土曜日


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