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<閖上津波資料廃棄>委託料返還訴訟 「廃棄が現実的」機構理事長供述 仙台地裁尋問

 東日本大震災の災害対応に関し、名取市の第三者検証委員会作成の基礎資料を独断で廃棄したのは不当だとして、住民らが事務局の一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)に業務委託料約4500万円を返還させるよう山田司郎市長に求めた訴訟で、機構の木村拓郎理事長と委託契約担当の市幹部の証人尋問が9日、仙台地裁であった。
 機構は2013年7月〜14年3月、検証委事務局の運営業務を市から受託。木村氏は「資料は非公開が原則で、公開しない資料を永遠に持っていても仕方ないので廃棄が現実的だと考えた。誰にも相談せず、自分の判断で処分した」と廃棄理由を述べた。
 14年4月の検証報告書の公表後、約1年間だけ資料を保存したのは「メディアや研究者から(報告書内容で)問い合わせがあるかもしれないと思った」と説明。市や検証委から資料保存の指示や協議はなかったといい、「委託契約上も保存について特に取り決めはない」と強調した。
 委託契約を担当した大久初見防災安全課長は資料の取り扱いに関し「具体的な検討はしておらず、機構の判断に委ねられると考えていた」と証言。市に断りなく廃棄したことは「報告書の提出を受けた時点で委託目的は達成され、契約違反ではない」との認識を示した。


2018年02月10日土曜日


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