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<災害公営住宅>家賃 気仙沼市も据え置き

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅で、低所得者世帯を対象とした国の家賃補助が入居6年目以降に縮小される問題を巡り、気仙沼市は9日、入居10年目まで独自に家賃を据え置く方針を示した。対象は入居世帯の8割弱となる約1400世帯に上り、市の賃料減収額は計14億5000万円となる見通し。
 同日あった市議会震災調査特別委員会で市当局が説明した。11〜15年目に段階的に家賃を引き上げ、16年目から一般の公営住宅の家賃水準にする見込み。
 低所得の被災世帯を対象にした特別家賃低減事業は、10年間家賃が低減されるが、6年目以降は段階的に減額幅が縮小する仕組み。気仙沼市では2020年から一部の住宅が対象となる。昨年12月末現在の市内の対象世帯は1430世帯で、県内では石巻市、仙台市に次いで3番目に多い。
 月額収入が15万8000円を超える収入超過世帯に4年目から設定される家賃の割り増しに関しても、気仙沼市は現行の家賃を据え置く独自の負担軽減策を導入する方針を示した。
 入居10年目まで現行の家賃を据え置き、11年目以降は最大で5年かけて段階的に家賃を上げる。対象世帯は昨年12月末現在で116世帯。賃料減収額は約7億円を見込む。
 低所得者世帯の家賃補助縮小を巡っては、新年度から対象世帯が出る仙台、石巻両市、山元町が独自軽減策の導入を決定。19年度から該当世帯がある東松島市も独自支援の方針を決めている。


2018年02月10日土曜日


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