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<東通原発>海水取水口を南側海岸に新設 断層の活動性、立証困難

 東北電力は9日、東通原発(青森県東通村)の事故時に原子炉などを冷やす海水の取水口を、現在地から百数十メートル南側の海岸に新設すると発表した。取水口直下を走る「m−a」断層に活動性がないと立証することが困難と判断し、断層を避けた。
 取水口は新規制基準の重要施設の一つ。直下の断層が活断層の場合、再稼働できない。
 同日あった原子力規制委員会の審査会合で、東北電は「(活動性がないと立証する)これ以上の調査は現実的に難しい」と説明。新たに南側の海岸までの取水路と取水口を建設する計画を作り、既存の取水口は通常時に使用する。安全対策工事を2019年度内に完了させる目標は変えていない。
 東北電は昨年5〜8月に「m−a」断層の追加掘削調査をした上で、「少なくとも10万年以降の活動がない」と主張。これに対し、規制委は、活動性の定義である後期更新世(12万〜13万年前)以降の活動がないかどうかについて「厳密には確認できない」と指摘していた。
 東通原発の重要施設直下にある3断層のうち、残る「f−1」は規制委が追加説明を求めた。「f−2」は活動性がないことが確認されている。敷地内には他に「F−3」「F−9」断層などがあり、今後、活動性を議論する。


2018年02月10日土曜日


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