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ジャパンライフ被害 「債権届け出を」弁護団が岩手で説明会

 ジャパンライフ被害対策岩手弁護団は12日、磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産したジャパンライフ(東京)の契約者に向けた説明会を盛岡、遠野両市内で開いた。
 両会場には計64人が来場した。同社のレンタル事業で、契約数に対して磁気ネックレス数やレンタルユーザー数が足りておらず、自転車操業に陥っていた実態を弁護士が説明。同社の破産手続きが始まり次第、弁護団を通して裁判所に債権届を出すよう呼び掛けた。
 盛岡市で説明した畠山将樹弁護士は「岩手では東日本大震災の災害弔慰金を狙った沿岸部での契約が目立つ。これ以上の被害を出さないように多くの人に情報を伝えたい」と話した。
 花巻市の男性(42)は、知的障害がある60代男性契約者の保佐人として参加。男性契約者は磁気ネックレスなどに約1600万円をつぎ込んでおり「知的障害者を標的にした悪質な行為。返還されていない分を取り戻したい」と語った。


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2018年02月13日火曜日


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