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<石巻市18年度予算案>1517億円 震災後最少ハード事業が進展

 宮城県石巻市は13日、総額1517億7000万円の2018年度一般会計当初予算案を発表した。東日本大震災後では最も少ない当初予算案となった。ハード面で復旧・復興事業が進み、震災対応分は前年度当初比394億1500万円減の813億6500万円。
 市震災復興基本計画で定める再生期(14〜17年度)が終わり、20年度までの発展期に移る。16億5600万円計上した半島拠点エリア整備などで復興を加速させる。
 主な歳出は、被災家屋の補修費補助金14億7800万円、実態調査に乗り出す空き家対策費3100万円など。渡波、北上両地区の海水浴場の再開に必要な経費2100万円、市内5カ所にパークゴルフ場として利用できる緑地広場を整備する事業費5000万円を計上した。
 第3子以降に1人当たり3万円を支給している小学校入学祝い金の対象を第2子以降に拡大する事業費1700万円も盛り込んだ。
 歳入は、好調な建設業や製造業などに支えられて市税が4.5%増の178億8000万円。市債は7.7%増の88億円を見込む。
 亀山紘市長は記者会見で「復興事業の確実な推進と同時に、縮小する財源を見据えて健全な財政運営に努めていきたい」と説明。市は14日開会の市議会2月定例会に予算案など82議案を提出する。

◎汚染廃試験焼却「一定理解得た」/亀山石巻市長

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、石巻市の亀山紘市長は13日、定例記者会見で「丁寧に説明会を開催して一定の理解をいただいたと判断した」と述べ、新年度に試験焼却に着手する考えを示した。
 亀山市長は「汚染稲わらを保管する農家の処分への希望は強い。いつまでも放置するのはむしろ拡散につながる」と説明。河南一般廃棄物最終処分場周辺の住民が反対していることについては「ご理解いただいていない方もいるが、判断すべき時期だ」と話した。
 市は2018年度当初予算案に処分業務の委託料2億4800万円を計上。石巻広域クリーンセンターで一般廃棄物と混ぜて焼却し、焼却灰を河南一般廃棄物最終処分場に埋め立てる計画で準備を進めている。


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2018年02月14日水曜日


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