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青森県がTPPとEPAの影響試算 生産減少最大28億円

 青森県は、11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効に伴う県内農林水産物への影響を試算した。生産減少額はTPP11で25億〜49億円、EPAで17億〜33億円と推計。単純合算で最大82億円となった。
 TPP11での減少額は農産物20億〜39億円、水産物5〜10億円と試算。品目別では豚肉が最大20億円で最も減少幅が大きく、牛肉12億円、イカ・干しスルメ8億円、リンゴ7億円、カツオ・マグロ類1億円などとなった。
 EPAでは農産物16〜32億円、水産物1億円。品目別の最大減少幅はTPP11と同様に豚肉が18億円で最も大きく、牛肉8億円、リンゴ5億円などが続いた。
 県内の2015年の農林水産業産出額3713億円に占める割合はTPP11で0.7〜1.3%、EPAで0.5〜0.9%。林産物は対象品目が生産されていないことから除外した。


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2018年02月14日水曜日


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