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<東松島市>災害住宅100戸直接管理へ

 宮城県東松島市の渥美巌市長は14日、東日本大震災の被災者向けに追加整備する災害公営住宅100戸について、市が直接管理業務を担う方向で検討する考えを示した。県住宅供給公社への委託を見直し、地元での雇用や財源確保につなげるのが主な狙い。市議会2月定例会一般質問に答えた。
 市内では災害公営住宅1001戸が完成。2019年3月末までに同市赤井の柳の目西地区に最後となる100戸が整備される予定。市は復旧・復興事業などで職員が不足する中、14年度以降、災害公営住宅と市営住宅の管理業務を公社に委託。18年度一般会計当初予算案には委託費約1億3500万円を盛り込んだ。
 公社は現在、災害公営住宅1001戸と市営住宅399戸の計1400戸について、入居者の募集や収納、修繕などを行っている。市は柳の目西地区に追加整備する100戸の直接管理に向けて、公社との話し合いを進める見通し。
 渥美市長は「新しい災害公営住宅のため、管理経費はそんなにかからないだろう。委託費の大部分は公社職員の人件費などで市外に流出している。直接管理にすることで市内の雇用を創出し、委託費が軽減でき、経費が循環するのではないか」と話した。


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2018年02月15日木曜日


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