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<東北の企業>賃上げ減税活用3割 18年度税制改正7割の企業認知

 一定の賃上げや設備投資をした企業の法人税率を引き下げる2018年度の税制改正について、東北の企業の約7割が認知しているものの、実際に賃上げする企業は3割程度にとどまることが、帝国データバンクの調査で分かった。企業減税を詳しく理解する企業が賃上げや設備投資をするケースが多く、同社は「制度の周知がさらに必要」と指摘する。

 税制改正に伴い、中小企業は前年比1.5%以上の賃上げをすると、支給額増加分の15%を税額から差し引かれる。調査では「企業減税の概要のみ知っている」との回答は63.2%に上ったが、「内容を含め知っている」は4.2%と少数。「知らない」「分からない」は計32.5%だった。
 賃上げと設備投資の実施意向はグラフの通り。賃上げは「実施する(予定含む)」が29.1%で「実施しない(同)」の16.7%を上回った。設備投資は「実施する」が20.4%、「実施しない」が21.4%。
 企業減税の認知度は、賃上げ、設備投資の実施割合と比例した。「企業減税の内容を含め知っている」と回答した企業の7割が賃上げを「実施する」と答え、設備投資も「実施する」が6割に上った。一方、「企業減税を知らない」と答えた企業は賃上げ実施が2割、設備投資は1割だった。
 企業からは「減税効果で賃上げ、設備投資へ資金が回りやすくなる」(岩手県の卸売業)、「経済循環を活発にするため法人税の優遇は当然」(秋田県の小売業)など評価する意見があった。「法人税より消費税軽減の方が経済に与える影響は大きい」(宮城県の建設業)との指摘もあった。
 調査は17年12月〜18年1月、東北の1391社を対象に実施。636社(45.7%)が回答した。


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2018年02月15日木曜日


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