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<蔵王山>観光事業者を宮城県が支援 噴火警戒の売り上げ減で制度融資

 宮城県は16日、蔵王山(蔵王連峰)が噴火警戒レベル2(火口周辺規制)になった影響で売り上げが減少した中小観光事業者らを対象に、制度融資の支援を始めた。取扱期間は3月1日〜6月29日の実行分まで。
 火口周辺警報を「知事が指定する災害」に加え、既存の災害復旧対策資金(一般枠)の対象とした。前年同月比で売上高が10%以上減った中小企業が対象。限度額は5000万円、利率は年1.70%以内。
 県商工金融課、大河原地方振興事務所地方振興部に同日、経営支援の相談窓口を開設した。
 同課によると、蔵王町の温泉宿泊施設で約3000人分、周辺のスキー場関連で約4000人分の予約取り消しがあり、売り上げ減や資金繰りの悪化が懸念されている。連絡先は同課022(211)2744。


2018年02月17日土曜日


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