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<原発事故>住民実態調査「うつ病に近い傾向」半数超 負担色濃く

 福島大うつくしまふくしま未来支援センターは15日、福島県双葉郡の住民を対象にした実態調査の最終報告を公表した。半数以上がうつ病に近い傾向を示し、東京電力福島第1原発事故後の精神的負担が色濃く残る様子がうかがえた。
 精神的な健康状態は世界保健機関(WHO)の指標を基に、最近2週間「明るく楽しい気分で過ごした」「ぐっすりと休め気持ちよく目覚めた」など5項目を6段階で選んでもらい点数化した。
 うつ病傾向を示す13点未満が回答者の56.5%に上った。2011年秋の前回調査の74.3%よりは17.8ポイント減った。
 調査を主導した丹波史紀客員准教授(社会福祉論)は「一定の改善は見られるが依然として高い。原発事故からの時間経過で、被害実態が伝わらなくなっているという苦悩があるのかもしれない」と分析した。
 就業状況では、昨年9月の中間報告で生産年齢(15〜64歳)の回答者の31.9%に達すると公表していた「無職」の詳細を発表。事故前の職業別で「正規の職員・従業員」の33.1%が、「パート・アルバイト」の59.7%がそれぞれ無職になっていた。
 調査は昨年2〜3月、広野町を除く大熊、双葉、浪江各町など郡内7町村の全2万6582世帯に郵送で実施。37.9%に当たる1万81世帯が回答した。


2018年02月19日月曜日


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