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<吉野復興相>ポスト復興庁聞き取り調査 岩手、宮城でも実施

 2020年度末で廃止される復興庁の後継組織などを巡り、吉野正芳復興相は18日、東日本大震災被災地の今後の支援に関する聞き取り調査を、岩手、宮城両県にも広げる方針を示した。調査は1月、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内12市町村を対象に始めている。
 福島市であった福島復興再生協議会後の記者会見で、吉野氏は「12市町村だけの意見集約ではない。他からも聞く」と説明。開始時期は「これから検討していく」と述べた。
 21年度以降の対応は協議会でも話し合われ、内堀雅雄福島県知事が「復興・創生期間(16〜20年度)後の道筋を共有することが重要」などと指摘。県、市町村などと一体となって復興のビジョン・構想を描いていくよう、国に求めた。
 終了後の記者会見で、内堀知事は「福島復興は(震災と原発事故発生から)10年間では完成しない。財源も含めて今後の道筋を共有することが、未来への羅針盤になる。まずは協議の場づくりが大切」と語り、国などとの意見交換の機会を設ける必要性を強調した。
 協議会には関係大臣らが出席。地元自治体からは風評や鳥獣の被害対策などを求める意見も出された。
 世耕弘成経済産業相は経産省選定の「地域未来牽引(けんいん)企業」による全国サミットを4月14日に会津若松市で開催すると明らかにした。


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2018年02月19日月曜日


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