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宮城県北の6農協、合併確認 発足時期には見直し案も

 2農協が相次いで離脱した宮城県北部の農協再編を巡り、合併推進協議会の常任委員会が19日、みどりの農協田尻支店(大崎市)であり、現在加盟する6農協で合併への検討を進める方針を決めた。2019年4月の発足時期など基本構想については、一部見直す可能性も示唆した。
 栗っこ(栗原市)、南三陸(南三陸町)、あさひな(大和町)、古川(大崎市)、いわでやま(同)、みどりの(美里町)の6農協幹部が出席。いしのまき(石巻市)、加美よつば(色麻町)の2農協離脱後、各農協が開いた役員協議会での意見を集約した。
 協議の結果、6農協の枠組みで合併を目指す考えで一致。来年の合併時期は維持する方針を申し合わせたが、一部農協の役員からはスケジュールなどに幅を持たせるよう求める意見も出た。当初計画の時期通りに推進できるかどうか、今後も検討を重ねるという。
 推進協の大坪輝夫会長(みどりの農協組合長)は報道各社の取材に対し「地域農業の維持には盤石な経営基盤が不可欠。10年、20年後の組合員と地域を支えるためにも6農協が結集する」と強調した。
 合併が実現した場合、コメなどの米穀販売高(16年度実績)は計約211億円で全国トップ。米穀を含む販売品販売高は約394億円で9位、正組合員数は4万7000人で7位と、国内有数の事業規模となる。


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2018年02月20日火曜日


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