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<強制不妊手術>宮城で受けた東京の70代男性、県に台帳開示請求へ 資料現存なら提訴も

 幼少期を過ごした宮城県内で旧優生保護法に基づく避妊手術を強制されたとみられる東京都の70代男性が県に対し、手術に関する資料の開示を求めることが19日、支援弁護団への取材で分かった。資料現存が確認されれば提訴を検討する。

 弁護団によると、男性は宮城県内の孤児施設にいた10代の頃、職員に連れられて手術を受けたと証言。遺伝性疾患はなく、精神障害を理由に手術を強制された可能性がある。
 仙台弁護士会が2日に実施した無料電話相談で男性から問い合わせがあり、18日に弁護団が都内で面会した。近く県の優生保護台帳を開示請求する。訴訟を提起する場合は東京地裁に行う見通し。
 強制手術を巡り、県内の60代女性が1月30日、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。女性側は、手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済措置を怠ったと主張している。
 弁護団によると、男性は「(女性の提訴の報道まで)強制とは知らなかった」と話しているという。新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「全国各地で被害相談が出てきた。追加提訴につなげたい」と話した。
 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能にする強制手術を認めた。母体保護法に改定された96年までに全国で約1万6500人、宮城県で少なくとも859人が手術を強制されたとみられる。


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2018年02月20日火曜日


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