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<ジャパンライフ破綻>福島と郡山で相談会「原発賠償金奪われた」「少しでも返して」

 福島県弁護士会は19日、磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、事実上倒産したジャパンライフ(東京)の契約者を対象にした相談会を福島、郡山の両市で開いた。午前10時〜午後3時に46人が面談に訪れ、41人が電話で被害を訴えた。東京電力福島第1原発事故の賠償金を使って投資した契約者もいた。
 健康食品など約1500万円の契約を結んでいたという田村市の70代男性は取材に「病気の妻の治療費になればとの思いもあり、もうけ話にだまされた。少しでも返してほしい」と悔しさをにじませた。
 原発事故で大熊町から避難している80代女性は賠償金などを元に契約。「働いて懸命に積み立てたお金も賠償金も奪われた。何のために苦労してきたのか」と頭を抱えた。配当金の支払いが半年続き、会社側を信じ切っていたという。
 契約者側弁護団の推計では東北の契約者数は2017年9月現在で約1500人。うち福島県内が約600人で最多となっている。
 県弁護士会の白鳥剛臣(たかおみ)・市民生活被害対策委員長によると、相談会で被害を訴えた人の多くは10年以上前からの契約者だった。救済に向けた弁護団を有志で結成する方針で「気軽に相談してほしい」と話した。


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2018年02月20日火曜日


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