宮城のニュース

<仙台市・復興定期便>1万2300通→300通 発行6年、送付希望者激減

仙台市が被災者に送付してきた復興定期便

 東日本大震災の被災者に行政や生活再建情報を伝えてきた仙台市の「復興定期便」の配布数が激減していることが分かった。2011年10月の発行開始時に最大約1万2300通だった送付は現在約300通。「被災者の復興が進んだから」という見方の一方で、「情報を必要とする人に届かない可能性がある」と懸念する声もある。
 定期便は、無料法律相談や助成・減免制度など被災者への支援情報を掲載。発行は月1回でスタートし、仮設住宅を中心に希望者に配ってきた。市内のみなし仮設住宅で暮らす人や総務省の全国避難者情報システムに登録された市外転出者らにも送付してきた。
 市被災者生活支援室によると、震災3、4年目までは助成制度関連の情報に関心が集まり、自宅を再建した人を含めてニーズはあった。その後、支援情報が年々減少。それに伴い市は発行を16年9月から隔月に、17年4月からは年4回に減らした。住所変更とともに送付停止の受け付けも始め、継続希望が減り、送付は昨年11月発行の第65号から約300通になった。
 震災から7年となる今年3月発行分は、市内のみなし仮設住宅や市外の避難者計約220通、支援団体向け約100通の計約320通の見込みだという。
 市被災者生活支援室は「復興を遂げた人がそれだけ多くいる証し」と説明。これに対し「毎回わざわざ送ってもらうのが申し訳ないという気持ちで、送付停止を申し込む高齢者もいる」と指摘する関係者もいる。
 宮城野区で被災した主婦松崎翠さん(71)は「実際は情報を必要とする人はまだいると思う。特に高齢者は情報に接する機会が限られるので、これからも続けてほしい」と話している。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2018年02月22日木曜日


先頭に戻る