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<仙台政調費訴訟>市長、上告見送る 775万円返還へ

 仙台市議会の2011年度(11年9月〜12年3月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)を巡る訴訟で、郡和子市長は22日、当時の6会派と6議員に計約775万円を返還請求するよう市長に命じた仙台高裁判決を受け入れ、上告を見送ることを決めた。
 対象の会派と額は、自民党・仙台約14万円、復興仙台約191万円、市民フォーラム仙台約86万円、公明党市議団約116万円、社民党市議団約155万円、みんなの仙台約39万円。議員は全員が自民党・仙台所属で約3万〜約73万円。
 議員の1人は「会派の広報物の製作費に関し、従来は一律に2分の1の支出しか認められなかったが、高裁判決は広報物の内容を精査した上で、一部の全額支出を認めてくれた」と上告断念の理由を語った。
 郡市長は「総論部分で市の主張が認められていた地裁判決の基本的な考え方が維持されており、上訴しないことにした」、斎藤範夫議長は「各会派や議員の判断を尊重したい」との談話をそれぞれ出した。
 訴訟は政調費に違法支出があるとして、仙台市民オンブズマンが郡市長に対し、各会派や議員に約1780万円を返還請求するよう求めた。


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2018年02月23日金曜日


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