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<強制不妊手術>補償求める請願署名を 弁護団が県議会各派に要請

 旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、全国初の国家賠償請求訴訟を起こした県内の原告女性を支援する弁護団は23日、県議会の全7会派の代表者に対し、国に謝罪と補償を求める請願書への署名を要請した。
 弁護団団長の新里宏二弁護士が県議会棟を訪れ、「被害者が高齢化しており補償を急ぐべきだ」と求めた。会派内の意見集約に時間を要するとして回答を保留した最大会派「自民党・県民会議」を除き、6会派の代表者が署名した。
 社民党の吉田忠智党首は22日、旧社会党県議が1962年に不妊手術強化を県議会で求めていたとして陳謝した。社民党県議団の岸田清実団長は「先輩議員の発言をおわびしたい」と弁護団に話し、協力する姿勢を強調した。
 自民は週明けにも会派内の意見集約を図る方針。請願は来月1日、中島源陽議長に提出される。所管する保健福祉常任委員会での審議を経て、2月定例会最終日の16日に意見書として可決される見通し。
 23日の代表質問では、共産党県議が村井嘉浩知事に謝罪を求めた。村井知事は「深い同情の意を禁じ得ない」と述べた上で、「手術は国庫負担による関連予算の議決を経て執行した」と当時の経緯を説明した。
 旧優生保護法を巡っては、幼少期を過ごした県内で避妊手術を強制されたとして、東京都の70代男性が同日、県に対して手術に関する資料の開示を求めた。


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2018年02月24日土曜日


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