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<震災7年>中間貯蔵搬入3%止まり 仮置き場なお1100ヵ所超

建設が進む除染土の貯蔵施設=福島県双葉町

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県で発生した除染土を最長30年保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)は、搬入開始から3年が近づく。環境省によると、最大2200万立方メートルと推計される除染土のうち施設への搬入が終わったのは3%の70万立方メートル。懸案の民有地取得は面積の6割まで進んだが、搬入完了時期は見通せない。最終処分地となる懸念も残る。
 除染土の搬入は2015年3月、16年11月の施設着工に先立ち始まった。これまでに「分別・受け入れ施設」と「貯蔵施設」が各2カ所で稼働。搬入済みの70万立方メートルのうち1万1000立方メートルを今年1月までに埋め立てた。両施設は3カ所ずつ建設中で、18年度にはさらに各3カ所の整備に着手する。
 除染土の搬出は会津地方など19市町村で終了し、さらに3月までに2町で完了する見込み。それでも避難指示が出された11市町村と中通りなどの22市町村には計1100カ所以上の仮置き場が残る。住宅や校庭での「現場保管」も約13万8000カ所に上る。
 環境省は搬入量を徐々に増やし、20年度までに最大1250万立方メートルを運び込む。うち680万立方メートルは幹線道路沿いなど生活圏に近い仮置き場や現場保管の除染土を優先的に運ぶ。仮置き場が完全に解消される時期は明らかになっていない。
 中間貯蔵施設の建設予定地(1600ヘクタール)は民有地が約8割(1270ヘクタール)を占める。このうち契約にこぎ着けたのは801ヘクタール。契約の前提となる事前調査を含めると、9割まで交渉が進んでいるという。
 法律は45年3月までの県外での最終処分を定めている。最終処分量を減らすため中間貯蔵段階での減容化や再利用に向けた技術開発を進める環境省は「処分の具体的な方法は25年度以降に決める」として、搬出先選定などに向けた検討は事実上棚上げしている。
 同省福島環境再生本部の小沢晴司本部長は「まずは減容化や再利用を最大限目指し、県外に持ち出す量を見極めたい。全体像が分かった上で具体的な議論を始められるはずだ」と話す。


2018年02月28日水曜日


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