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和解案を東電拒否 福島・川俣 小綱木ADR

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県川俣町小綱木地区の住民179世帯566人が申し立てた和解仲介手続き(ADR)で、東電は28日、原子力損害賠償紛争解決センターに、1人当たり一括20万円支払う内容の和解案を拒否すると通知した。
 住民側は受け入れることを決めていた。代表の清野賢一さん(71)は取材に「審理の過程で東電も地域の実態を理解していたはずだ。裏切られたようだ」と批判した。
 住民側代理人によると、東電は提出した書面で「(国の賠償基準の)中間指針で評価され尽くされている」と主張。これまでの賠償額以上を支払う意向を否定した。東電は「個別案件に関するコメントは差し控える」との談話を出した。
 避難区域に隣接する小綱木地区の住民は2014年9月、放射線不安などを訴え、避難区域と同じ月額10万円の慰謝料を求めて申し立てた。センターは2月2日、中間指針を超える損害を認める和解案を示した。


2018年03月01日木曜日


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