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<岩手・大槌町旧役場>町民意向調査「解体すべきだ」7割 「保存」1割にとどまる

 東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎について、町民の68%が「解体すべきだ」と考えていることが1日、河北新報社の町民意向調査で分かった。「保存すべきだ」「時間をかけて検討すべきだ」は、いずれも1割前後にとどまった。
 旧庁舎の保存、解体に対する考え方と理由を尋ねた調査の結果はグラフの通り。
 「全部、解体すべきだ」と回答した102人(68%)のうち42人が「維持管理費がかかる」を理由に挙げた。「目にするのが苦痛」「復興まちづくりの妨げになる」は、ともに24人。「町長が選挙で公約した」は11人だった。
 「一部保存も含め、保存すべきだ」と回答したのは11人(7%)。うち5人が「今後の防災教育に役立つ」とした。
 「時間をかけて検討すべきだ」と回答したのは18人(12%)で、理由は「保存か解体か判断できない」「議論が十分尽くされていない」「将来を担う次世代が判断すべきだ」がほぼ同数だった。
 旧庁舎の保存、解体を巡っては、平野公三町長が2日開会の3月定例町議会に解体関連予算案を提出する方針。拙速な解体に懸念を示す町民有志が「おおづちの未来と命を考える会」を結成した。
 旧庁舎を保存する場合の維持管理費を、町は年間最大120万円と試算している。

[調査の方法]電話帳から無作為抽出した大槌町民を対象に2月15〜28日に実施。電話で聞き取り、自分の考えに最も近い選択肢を選んでもらった。回答を得られたのは150人で、うち107人が60歳以上。


2018年03月02日金曜日


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