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仙台市議会・斎藤議長が政調費から事務所費支出 市民オンブズが返還求め監査請求

 仙台市議会の斎藤範夫議長(63)=泉選挙区、4期=が泉区の事務所家賃として2012年度の政務調査費(政調費、現政務活動費)から総額50万4000円を支出したのは不当だとして、仙台市民オンブズマンが2日、市監査委員に対し、返還勧告などを求める住民監査請求をした。
 請求によると、斎藤氏は12年4月〜13年3月、事務所費として月額賃料8万4000円の2分の1に当たる4万2000円を政調費から支出した。支払先の不動産管理会社(泉区)は当時、斎藤氏の義父が代表を務めていた。
 オンブズマンは市役所で記者会見し「(支払先は)斎藤氏の親族が経営している会社で、お手盛り状態になっている」と強調。事務所建物が未登記のため所有者不明だと指摘し「(支払先の会社が)所有者でなければ、賃料を受け取る権利がない」と問題視した。
 議会の政調費に関する当時の手引書によると、自己所有の建物や自宅を事務所として使う場合の家賃は政調費の支出対象にならないが、家族や親族所有の建物に関する規定はなかった。
 オンブズマンは、議員の調査研究などに必要な経費の一部として政務活動費を交付できるとした地方自治法100条の趣旨に反すると主張。「手引書に合致していればOKではなく、地方自治法の趣旨に合致するものしか(支出は)許されない」と訴えた。

◎斎藤議長反論「問題はない」

 仙台市民オンブズマンの住民監査請求を受け、仙台市議会の斎藤範夫議長が2日、市役所で記者会見し「不当な支出との指摘は全く当たらない」と反論した。
 斎藤氏によると、事務所は当時、所有者の義父から不動産管理会社を介し、また借りする契約を交わしていた。斎藤氏は「ただで事務所を借りれば、むしろ便宜供与になる。政務調査費の手引書に照らして何の問題もない」と強調した。
 事務所建物の所有者を明確にする固定資産税関連の資料が示されていない点をオンブズマンが疑問視したのに対し、斎藤氏は「固定資産税は市のミスで06年度から徴収されていなかったことが分かった」と説明した。市も取材にミスを認めた。
 未納額のうち、市がさかのぼって請求できる5年分の約6万円を斎藤氏が納め、義母が残り約13万円を寄付するという。


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2018年03月03日土曜日


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