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<強制不妊手術訴訟>28日に仙台地裁で第1回弁論

 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済措置を放置したとして、宮城県の60代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が28日に第1回口頭弁論を開くことが2日、分かった。
 訴えによると、女性は1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度の知的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。強制不妊を巡る全国初の訴訟として1月30日に提訴した。
 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害のある人の生殖機能を不能にする強制手術を認めた。国会では6日、救済の在り方を検討する超党派の議員連盟が発足予定で、訴訟とは別に解決を目指す動きも出ている。


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2018年03月03日土曜日


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