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母子避難世帯の高速無料化延長 来年3月末まで

 国土交通省は2日、東京電力福島第1原発の周辺自治体から自主避難し、父親と離れて生活する母子らを対象とした高速道路無料化を1年延長すると発表した。今月末までの予定だったが、来年3月末までとする。
 対象は、原発による警戒区域などを除いた福島県の浜通り、中通りの両地域や宮城県丸森町(計34市町村)に住んでいて、事故後に母親か父親のどちらかが子どもを連れて自主避難した世帯。避難先の最寄りのインターチェンジ(IC)と、離れて暮らす親の居住地の最寄りIC間を往来する料金が無料になる。事故当時に住んでいた市町村が発行する証明書を出口料金所で提示する必要がある。


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2018年03月03日土曜日


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