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<原発事故>旧避難指示区域帰還率15% 福島9市町村、全域解除から1年

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除く全域で解除され、間もなく1年となる。9市町村に及んだ旧避難指示区域に戻った住民の割合(帰還率)は3.3〜80.1%。第1原発に近く、避難が長引いた自治体ほど低い。全体では15.3%にとどまっている。
 今年1月31日もしくは2月1日時点の旧避難区域の帰還率は表の通り。この他、第1原発が立地する大熊町と双葉町は帰還困難区域以外を含め、全域で避難指示が継続している。
 最も早い2014年6月に解除された田村市都路地区東部の帰還率は80.1%に達した。半年後の同10月に大部分の解除が進んだ川内村東部は28.5%で、村は「障害者支援施設が移転したままの影響が大きい」と説明する。
 対象人口が最多で17年3月末に解除された浪江町は3.3%。対象が2番目に多い富岡町(17年4月解除)も4.6%と1桁台に低迷する。富岡町幹部は「数字としての評価はできない」と慎重に語る。
 15年9月に避難指示が解除された楢葉町は今月末、仮設住宅の無償提供が終わる。町は意向調査などに基づき「約1400人が戻る」と推計、帰還率が5割に高まると見込む。
 各自治体は帰還促進とともに新住民の呼び込みに力を入れる。富岡町は18年度、移住した子育て世帯に30万円を交付し、子ども1人当たり年間18万円の奨励金を最長3年支給する。
 飯舘村は、村民以外も行政サービスの一部を受けられる「ふるさと住民票」制度を導入する。菅野典雄村長は「村外の人に村との関わりを持ってもらう。起業を目指す若者の移住にも力を入れる」と強調する。


2018年03月04日日曜日


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