福島のニュース

<原発事故>「定年まで働く」5割弱にとどまる 福島・被災10市町村の職員意識調査 ストレスのし掛かる現状にじむ

 自治労福島県本部は、東京電力福島第1原発事故で被災した県内10市町村の職員を対象にした意識調査の結果概要を公表した。定年まで働く予定の職員が48.8%にとどまるなど、依然としてストレスがのし掛かる現状がうかがえた。
 定年まで働くかどうかは「判断できない」が33.9%。「中途退職するつもり」を選択した職員は17.3%となった。
 ストレスに関しては、「職務上の知識・経験の不足」を感じる職員が82.4%に達した。「多忙」は78.3%、「地域の先行き不透明」も71.0%に上った。
 生活環境では、ほぼ半数の49.8%が分かれて暮らす家族が「いる」と回答。原発事故発生時と現在の居住地が「異なる」は60.9%だった。
 復興に対する認識も聞いた。74.9%が第1原発の現状や将来を不安に「思う」と答えた。復興の在り方を役所内で議論できていると思うかどうかは「思わない」が66.3%、復興に住民意見が取り入れられていると思うかどうかも「思わない」が64.9%を占めた。
 調査に協力した地方自治総合研究所の今井照主任研究員は「与えられた業務をこなしているだけのむなしさを抱える職員が多いのではないか」と分析した。
 自治労県本部の沢田精一書記長は「増えた業務に限られた数の職員で当たる状態が続く。通勤手当の適正な支給や居住環境整備など、改善を引き続き求めていく」と話した。
 調査は2017年11〜12月、双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の組合員2530人を対象に実施。65.8%に当たる1664人から回答を得た。


2018年03月05日月曜日


先頭に戻る