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復興事業負担63億円 宮城県見通し 16年度から5年間

 宮城県議会2月定例会は6日、予算特別委員会の総括質疑を行った。東日本大震災の復興事業に伴う県の負担額について、2016年度から5年間の総額は63億円との見通しが示された。
 国は16年度から、被災自治体に復興事業での一部負担を求めている。佐野好昭総務部長は財源確保策として県債発行が認められているとし、「直ちに財政に大きな影響を及ぼすわけではない」と述べた。
 県が本年度導入した企業内保育所の整備支援制度(上限2000万円)で、渡辺達美保健福祉部長は補助予定の22事業者のうち、被災した沿岸部への補助が20事業者に上ったと説明した。「待機児童が多く、需要があった」と話した。
 県教委は仙台市太白区秋保地区に24年の開校を目指す特別支援学校の定員を、小中高等部で計210人にすると明らかにした。小学部は12学級54人、中学部は6学級27人、高等部は普通科を6学級33人、職業訓練に力を入れる産業技術科を12学級96人に設定した。


2018年03月07日水曜日


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