宮城のニュース

消火器業者に業務停止命令 虚偽内容で販売 東北経産局

 東北経済産業局は6日、虚偽の内容を告げるなどして訪問販売したとして、特定商取引法違反で、消火器販売業「防災センター」(東京都、森山典英代表清算人)に同日から半年間の業務停止を命じた。
 経産局によると、同社は宮城県や東京都で高齢者宅などを訪ね、「会社名が変わった。新しい契約が必要」「契約していた会社は倒産した」などとうそを言い、消火器の10年間のリース契約を結ばせるなどした。
 2016年4月から今年1月までに、宮城県や東京都の消費生活センターなどに約450件の相談があった。そのうち約400件は宮城県内で、ほとんどが仙台市内だった。
 同社は既に営業活動をやめ、東京法務局に2月、会社の清算を申請した。


関連ページ: 宮城 社会

2018年03月07日水曜日


先頭に戻る