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塩釜・被災家屋解体委託 住民男性の訴えを却下 仙台地裁判決

 東日本大震災の被災家屋を巡る宮城県塩釜市の解体工事事業に実在しない家屋の解体が含まれたのに、解体業者に超過支払い分の工事費の返還を求めないのは不当だとして、同市の男性が契約無効と委託費のうち1億6100万円の支出分の違法確認を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は6日、男性の訴えを却下した。
 村主隆行裁判長は「航空写真で調べれば、存在しない家屋が契約の中に含まれている事実を知り得た」とする一方、訴訟の前提となる住民監査請求が支出から1年の期限後だったため、訴えは不適法と判断した。
 「業者との不適切な契約で市財政に損失が生じた」とする男性の主張は「委託費は国の補助金などで賄われ、市の財産が減少した状態にはない」と退けた。
 判決によると、市は2011年3月〜12年5月、同市浦戸諸島の被災家屋解体業務102件を、市内の建設業者で構成する市災害復旧連絡協議会(13年3月解散)に約3億3700万円で委託。うち20件は津波で流失して存在しなかった。


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2018年03月07日水曜日


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