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<福島・大熊町18年度予算案>大川原地区の整備本格化 新庁舎建設に35億円

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町は新年度、居住制限区域の大川原地区に整備を進めている復興拠点で施設建設を本格化する。6日開会した町議会3月定例会に提出した一般会計当初予算案に、新庁舎や職員宿舎などの建設費を盛り込んだ。
 新庁舎建設事業には35億4400万円を計上。来年3月完成を目指す。職員が町内に常駐するための職員宿舎工事には4億4800万円を予算化。単身者対象の24戸分のアパートを整備する。移住希望の職員が多いことから、さらに24戸分を増築する計画だ。
 イベント用ホールを備えた交流施設建設に4億200万円、商業施設整備に5億2300万円、一時帰宅の町民らが利用できる宿泊温浴施設整備に3億7800万円を計上。商業施設には現段階で、飲食店や理容室、食料品店など町商工会会員の8店舗が入居を希望している。
 一般会計当初予算案の総額は261億8000万円で、過去最大規模となった。


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2018年03月07日水曜日


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