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<福島第1>復興庁調査 大熊「戻らない」59%

 復興庁は6日、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町と、避難指示が昨春解除された川俣町山木屋地区の住民意向調査結果を公表した。
 大熊町で「戻らない」と回答した人は59.3%で、2015年前回調査と比べ4.2ポイント減った。「戻りたい」は1.1ポイント増の12.5%、「まだ判断がつかない」は26.9%と前回を9.6ポイント上回った。
 吉野正芳復興相は同日の閣議後記者会見で、帰還困難区域に再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」の町内整備方針を挙げ「新しいまちができる希望を住民の方々が持った感じがする」と述べた。
 山木屋地区で「帰還した」と答えた人は29.0%、「戻りたい」は9.9%。一方で「戻らない」は14.7%、「地区外の町内に転居」は11.3%、「町外に転出」は15.7%となり、「まだ判断がつかない」は13.0%だった。
 調査は大熊町が全町(5218世帯)、川俣町は山木屋地区(520世帯)の世帯主を対象に県、町と共同で今年1月に実施した。回答率は大熊町が50.3%、川俣町が56.3%。


2018年03月07日水曜日


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