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<震災7年>一般募集 宮城先行、岩手・福島は慎重

 災害公営住宅を被災者以外にも貸す一般募集は、東北の被災3県のうち宮城が積極的に取り組む一方、岩手、福島は慎重に対応し対照的だ。一般募集を行っている自治体は表の通り。岩手県は「仮設住宅が解消されない現状では踏み切れない」と説明。原発事故に遭った福島県は「今も避難中で再建方法を迷っている被災者が多い」と語る。
 災害公営住宅は原則、災害発生から3年経過すると被災者以外の入居が認められる。今回の震災は規模が大きいため、国は一般募集を認めてこなかった。
 国は2015年、空き室が目立ち始めた宮城県の照会に対し、他自治体の被災者を含めて入居希望者を十分募るなどした上で一般募集を容認した。
 宮城県内では12市町が15年以降一般募集を始め、空き室は解消傾向にある。南三陸町は昨年、70戸の入居があり空き室は29戸に減少。震災後に移り住んだ若年単身者の入居を認め、移住者の誘致に活用する。
 塩釜市は昨年、50戸に一般世帯が入居。気仙沼市では100戸に対し250件の応募があった。名取市と美里町は年内の一般募集開始を検討する。


2018年03月08日木曜日


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