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<飯舘・長泥復興拠点>村議会が140ヘクタール整備計画案を正式決定 23年春の避難指示解除目指す

 福島県飯舘村は8日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定されている長泥地区に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画案を正式決定した。山林などを除いて約140ヘクタールを対象に国による除染やインフラ整備を進め、2023年春までの避難指示解除を目指す。
 計画案は同日の村議会全員協議会で了承された。村は今月中に国に申請する。
 復興拠点は除染を実施しない山林、河川を含め186ヘクタールに設定。目標人口は180程度で、全74世帯(252人)のうち57世帯の宅地が対象に含まれる。
 計画では3ゾーンに分ける。集会所などがある地区中心部は「居住促進」(2ヘクタール)とし、村営住宅(8戸)や宿泊・交流施設を整備。除染を優先的に進め、先行する形で21年度までの避難指示解除を目指す。
 「農の再生」ゾーンは約110ヘクタール。環境省が除染土を再利用する用地などで園芸作物の栽培を想定する。「文化・交流拠点」は点在する神社や桜並木周辺などで、地域の歴史や文化を保存・継承できるようにする。
 協議会後の記者会見で菅野典雄村長は「できるだけ早い長泥地区の復興へ計画を進めたい」と強調。地元行政区長の鴫原良友さん(67)は取材に「ようやく光を見いだせる」と期待した。


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2018年03月09日金曜日


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