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<震災7年>日常取り戻す日まで 避難生活者なお7万3000人超

高台への集団移転が完了した東松島市野蒜ケ丘。長かった仮住まいが終わり、暮らしの復興が始まった

 巨大津波と原発事故をもたらした東日本大震災は、11日で発生から7年を迎える。岩手、宮城、福島3県では約7100人がプレハブ仮設住宅で不自由な生活を送る。復興庁によると、福島県民を中心に今も全国に7万3349人(2月13日現在)が避難し、生活再建の足場を確保できずにいる。
 3県の災害公営住宅の完成率は93%。まだ約2100戸が建設中だ。自力再建者への住宅用地の完成率は82%に達したが、約3400戸分の造成が続く。
 東京電力福島第1原発事故で古里を追われた被災者をはじめ避難者は、この1年で約5万人減った。福島では避難指示が一部地域で解除されたが、帰還率は約15%にとどまる。2017年3月に自主避難者への住宅無償提供が打ち切られ、避難者に計上されなくなったことも反映する。
 暮らしの復興は道半ばだ。東松島市は17年に全7地区の集団移転整備を終え、災害住宅や宅地が引き渡された。最後に完成した同市野蒜ケ丘は飲食店や小売店、医療施設がまだ少なく、日常を支えるインフラの再建はこれからになる。
 震災犠牲者は行方不明者、関連死を含め全国で計2万2081人に上る。11日は犠牲者をしのび、各地で追悼行事がある。


2018年03月11日日曜日


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